クラリオン株式会社
世界13通貨の円換算からバージョン管理まで経営管理業務を劇的に改善
クラリオン株式会社は、1940年に創立し75周年を迎える会社です。現在では、カーオーディオ、カーナビゲーションの他、クラウド型ネットワークサービスの構築、テレマティクスコントロールユニット、全周囲俯瞰カメラ等をグローバルに展開しています。「安心・安全」「つながる」をキーワードに、「車両情報システムプロバイダー」としてドメインを進化させています。
事業のグローバルに伴い、本社として管理すべき連結会社は全22社となっています。そのうち、19社が海外会社で、円貨換算を伴う経営管理資料の作成に苦慮していました。
膨大な業務量と増える要求への対応
経営推進本部 経営戦略部 マネージャー
島田 貴一郎氏
経営管理資料には月次決算実績、見込み、そして年次計画があります。グループトータルの数値を確認するには、連結して円換算しなければなりません。現地から届くExcelの資料は、1ファイルあたり10シート以上あり、記載されている項目は、PL/BS/CFに加えて、内部取引等、多岐に渡ります。
通貨の種類は全部で13種類。それらすべてを Excel上で円換算しながら集計を進めると、予期せぬミスも起こります。しかし、経営会議への報告資料ということもあり、間違いは許されず、自ずとチェックにも膨大な時間が必要となります。加えて経営層からは、売上の内容を様々な側面から確認したいなど、要求も増える中このような状況下で、Excelによる経営管理資料の作成は、困難を極めていました。
13通貨の円換算からバージョン管理まで
煩雑なデータ管理の強い味方に
最適なツールを探し求めて2年。他社製品とも比較をし、より当社に必要な機能を備えているものとして、Workday Adaptive Planningを選択しました。特に詳しく考慮したのは、経営数値の分析、複数の会社や通貨、数値の変更を正確に把握できるという点です。資料作成する過程で、変更される数値を Excelで時系列に管理していくのは大変です。その点Workday Adaptive Planningはバージョン管理やシナリオ管理が、容易に行えます。また予算策定の過程において、見込み値の作成以上に発生する数々の変更に対し、バージョンで管理する方法は威力を発揮します。これらのことが、高価な基幹システムを導入することなく安価に実現できることは大きな魅力でした。
クラウド型の予算実績管理システムは、製品や顧客を自由に設定できるだけでなく、改変・共有もスムーズに出来る為、予算や前回見込み値と実績値の比較などは自由自在です。Workday Adaptive Planningのバージョン管理によって、前回見込みだけでなく、前々回見込み比較などほぼ瞬時にできます。さらにExcel形式での出力もできるため、再加工もお手の物です。Workday Adaptive Planningは多様化する経営からの要求に対して迅速に資料を作成し、経営層の意思決定のスピード化に大きく貢献しています。
時間も担当人数もおよそ半分に!
経営推進本部 経営戦略部\
内山 真由美氏
これまでクラリオングループとしての親会社への報告は、直接数値を共通システム画面に打ち込んでいました。クラリオンフォームの現地資料を見ながら、勘定科目が異なる時などは、電卓を叩きつつシステムに入力するのです。そうした作業に費やしていた時間は月に凡そ26時間。投下していた人員は5人ほど。それが今では、13時間と2人の人員で対応できるようになりました。ほぼ半減です。
これまではマネージャークラスの人も、報告資料等の作成作業に追われていました。Workday Adaptive Planningを導入してからは、本来行うべきPDCAサイクルを回したり、データ分析をしたりなど、本来の業務に注力できるようになりました。時間や工数の削減に加えて、リソースの有効活用に大きく貢献しています。
経営戦略部だけでなく、経理部門でも、Workday Adaptive Planningを活用しています。例えば、連結決算の月次報告資料作成にWorkday Adaptive Planningを使用するなどの横展開も実現。予算策定においても、予算・実績管理業務と同様にバージョン管理が大切なので、経理部門からも好評です。また、小集団(QCサークル)活動の一環としてもWorkday Adaptive Planningを取り上げて社内で紹介しています。
他部門への横展開も
Workday Adaptive Planningを導入することにより、データ入力から集計及びデータの活用まで、一連のフローがより効率的になりました。数値変更がある場合でも、バージョン管理機能により、アップデートされた情報は明確に共有することができるようになりました。本来業務であるデータ分析や改善にリソースを向けられるようになり、経営層への提案も迅速に行えます。
部署や業務を超えた横展開に期待
数値の集計やシステムのインプットに関連する工数が削減できたことにより、経営層からの要求事項の増加にも対応可能となりました。今後は更に、Workday Adaptive Planningを活用して業務の幅を広げていく予定です。例えば、設備投資や減価償却費用の管理、人員数や人件費情報との連携や、自部門の必要に応じて閲覧したいデータを自分で取得できるように、マニュアルを作成するなどして、部署や業務を超えて展開していく予定にしています。